【宅建業法・法令制限】質問回答【宅建試験対策】

宅建試験は宅建業法、法令制限を○○しないと受からない！

　最初に皆さん自身に胸に刻み込んで欲しいことがあります。それは宅建試験では宅建業法と法令制限で90％以上（できれば満点）正解しなければ合格できないということです。そして90％以上正解するには試験本番までにこの2単元でわからない部分は徹底的になくし理解しなければならないということです。

　本講座はそのための講座です。

　本講座では受験生の皆様がわからない問題はもちろん、テキストに記載されている内容でなぜそうなるのかがわからない部分を解消できるような講座になります。受験生の皆様からの疑問をうかがい、その質問に私がお答えするといった形で学習を進めていきます。

　宅建業法は宅建試験において20/50点分で最も配点が多い単元です。また法令制限は7/50点分出題されます。宅建試験ではこの宅建業法、法令制限の得点率が合否に直結するといっても過言ではありません。その理由は宅建試験ではこの２単元で理解できている人とできていない人で大きく差が生まれ、受験生によって正答率に差が出る単元だからです。例えると学校の定期テストにおける数学の問1のような簡単な計算問題、国語の漢字のようなものです。この２単元は正直、理解できている受験生は27問中、25問（90％）以上は正解します。事実として私が2023年に合格したときは27点中26点でした。数学や国語のテストでも最初の簡単な問題で失点するとその後の応用問題では取り返すことは難しいでしょう。結果思ったような高得点は望めません。ですので宅建試験では宅建業法、法令制限では90％以上正解しないと合格は難しいのです。

　では逆にあまり差が出ない単元はなんでしょうか。それは民法です。民法ではテストの点数に大きな差はつきません。さらにいうのであれば14問中5〜9点くらいの正答率で点数がまとまりやすい単元です。先ほどと同じように例えると数学における連立方程式、関数の応用問題です。なぜなら民法はまず知識を理解する難易度が高いからです。宅建業法や法令制限と異なり知識自体が難しい内容になっています。その上で自分での頭の中で身につけたどの知識を使うのかを取捨選択し、問題を解いてい可なければなりません。また、本番の試験でもかなり高難易度の問題が出題されます。東大卒で司法試験に合格したような人でも解けないような問題が出題されていることが事実です。それくらいの難易度の問題が3〜5問は出題されます。つまり民法はそもそも理解している人が少なく、誰も解けないような問題が複数問出題されるということです。ですので民法は宅建試験において受験生の中で差がつきにくい単元なのです。ちなみに私は民法は14問中、正解は5問でした。

　ではどうすれば宅建業法、法令制限で9割以上得点することができるのでしょうか。その答えはこれらの単元の内容を暗記ではなく理解することです。ここでいう理解とはテキストや問題集に記載されている内容がなぜそうなるのかを説明できること、また、テキストや問題集とは別の聞き方をされても答えらる用になることを指します。もちろん暗記が必要な部分ももちろんあります。ただ暗記しているだけでは昨今の宅建試験で合格することは難しくなっています。なぜなら暗記だけをしてしまっている受験生は問題文のキーワードだけで選択肢の正誤を判断してしまうからです。例えば「保全措置」、「開発許可」、「用途地域」などのキーワードが問題文に出現したときです。ですが近年の宅建試験では問題文のキーワードだけで正誤が判断できず、受験生を引っ掛ける選択肢が目立ちます。そんな中でも知識を暗記ではなく理解できている受験生はなぜそうなるのかがわかっているため、ひっかけ問題も難なく突破していくことができます。ですので宅建業法、法令制限では暗記ではなく理解することが9割以上得点するために必要なのです。

　ですので宅建業法、法令制限のすべての部分に対応いたしますのでもやもやする部分、なぜそうなるのかがわからないところがある方はお気軽にご連絡ください。その際、事前にわからない部分をご連絡いただけますとスムーズに対応できるかと思います。授業以外でわからないことがある方も遠慮なくご連絡ください。